株式会社ユニリタ · 初公表 2026年9月29日
ユニリタの情報漏えい
第3報の確認事項と利用企業の対応
10月14日の第3報で、公開された情報に自社の情報が含まれることを確認したと説明しています。対象の解析・整理は継続中です。続報で分かったことと、利用企業が案内を読む際の確認点をまとめました。
- 公表上の状況
- 情報漏えいを確認
- 初公表日
- 2026年9月29日
- 最新の公式発表
- 2026年10月14日・第3報
- 対象人数・件数
- 未公表
第3報で確認されたこと、まだ調査中のこと
同社は10月12日に、攻撃者が同社環境から窃取したと主張する情報の公開を把握。外部専門家と確認を進め、14日に自社の情報が含まれていると確認したとしています。攻撃者の主張と、会社が確認した内容を分けて読みます。出典：10月14日の第3報
漏えいしたファイルは特定済みですが、その内容の解析・整理は進行中です。完了次第、対象となった顧客などへ個別に連絡する方針で、対象者全員への連絡が完了したとの発表ではありません。
10月9日時点ではネット上への公開は未確認でした。第3報の確認を反映して読み、以前の「未確認」を現在の状況として扱いません。一方、第3報の迷惑メールへの注意は可能性の案内で、実際のフィッシング被害が確認されたという意味ではありません。
漏えい情報の種類と数量は別に読む
10月9日の第2報は、特定のSaaS型社内文書管理システムへの不正アクセスと、一部データの窃取を確認したと説明しています。漏えい情報には顧客・取引先との契約書、顧客のシステム認証情報、顧客の従業員・社外関係者の個人情報などが含まれ、社内の認証情報・社員の個人情報等も列挙されています。個人情報の区分には特定個人情報を含まないとしています。出典：10月9日の第2報PDF・全2ページ
人数・件数・ファイル数や、個人情報の具体的な項目は公表されていません。情報の種類の数を漏えい件数に置き換えず、未公表を0件とも扱いません。第2報にある情報のすべてが公開されたと、第3報から断定することもできません。
初公表と続報を分ける
13時30分頃、情報窃取をうたうWeb掲載を確認。侵入の開始日時とは別です。
社内システムの事案を公表し、調査と被害拡大防止措置を説明。公式発表：第1報
漏えい情報の種類と、認証情報が漏えいした顧客への個別連絡・パスワード変更依頼等の対応を説明。公式発表：第2報
12日に公開情報を把握し、14日に自社情報が含まれると確認。内容の解析・整理と個別連絡の方針を説明。公式発表：第3報
この解説の公開日は10月15日です。事故の初公表日は9月29日のままで、続報を10月の新しい事故として数えません。
利用企業が確認する順番
公式発表にある対応と案内
第2報では、認証情報が漏えいした顧客への個別連絡とパスワード変更依頼、社内のパスワード変更・認証方式強化を説明しています。第3報では、解析・整理後の個別連絡と、不審なメールへの注意を案内しています。問い合わせ先は第3報内の専用お問い合わせフォームから確認できます。
漏洩ウォッチによる一般的な確認手順
以下は一般対策です。未公表の原因、責任、影響範囲を推測したものではありません。
- 公式サイトから最新の案内を開く。突然届いたメールのリンクや画像からログインせず、いつものブックマークや正規アプリを使います。出典：IPA「URLリンクへのアクセスに注意」
- 社内の担当者と、対象情報を照合する。通知が来たら、対象の契約・システム・認証情報と依頼された対応を、管理者やユニリタの公式窓口で確認します。会社名の掲載だけで、全サービスや全利用者が対象とは判断しません。
- 確認された対象に応じて対応する。認証情報の変更依頼があれば、対象システムの管理者と実施・完了確認を進めます。届いたメールへパスワード等を返信して渡す手続きにはしません。
- 続報と個別案内を残して確認する。案内がまだ届かないことだけで対象外と判断せず、確認日・対象・対応の記録をまとめて担当者に共有します。
出典と、このページの扱い
2026年10月15日に公式発表の全文を確認して独自に要約しました。既掲載のユニリタの公表事例を詳しく説明するページです。数量の推計や事故の追加計上はせず、対象の判断は最新の公式案内を確認してください。