2026年の情報漏洩 公表の一覧
企業・学校・自治体などが自ら公表したお知らせを、1件ずつ原文で確かめて載せています。組織名・原因・公表日で絞り込めます。
原因
押すと、その原因だけをカレンダーと一覧に出します。
原因は公表文に書かれているものだけで分けています。書かれていなければ「原因未確定」です。
公表の一覧
- 10.20公表日
大阪市
住之江区役所における民間事業者を活用した課外学習支援事業に係る個人情報等漏えいについて
流出規模確認中流出対象の数値を公式発表で確認中です。
公式発表で情報漏えいに関する事案が公表されています。詳しい経緯・対象は原文をご確認ください。
原因未確定漏えい確認自動整理（誤分類の可能性あり）
発生日 不明取得 2026-10-20公式発表を読む
- 10.20公表日
大阪市
西区役所における民間事業者を活用した課外学習支援事業に係る個人情報等漏えいについて
流出規模確認中流出対象の数値を公式発表で確認中です。
公式発表で情報漏えいに関する事案が公表されています。詳しい経緯・対象は原文をご確認ください。
原因未確定漏えい確認自動整理（誤分類の可能性あり）
発生日 不明取得 2026-10-20公式発表を読む
- 10.16公表日
Astemo株式会社
Astemo：委託先アカウントへの不正アクセスで約350名分の個人情報流出
流出人数約350 名流出確認済み・公表概数公表された範囲の数値です。実流出の総数とは限りません。
Astemoは10月16日、データ共有用クラウドに委託先従業員のアカウントで不正アクセスされ、一部データの外部流出を確認したと公表。9月17日の第三者からの連絡を受け調査を開始し、10月初旬に委託先からアカウント侵害の通知を受け、不正アクセスと外部流出を確認した。従業員・仕入先・外部パートナー等の氏名、メールアドレス、電話番号、所属等の業務連絡先情報を含む約350名分の個人情報の流出を確認している。対象数・内容・範囲は引き続き精査中で、約350名を確定した最終総人数とはしない。顧客関係者と一般消費者の個人情報は含まれていないとの説明で、製品・開発等の情報への影響は調査中。9月2日頃のログイン異常や未承認の多要素認証要求は調査上の痕跡で、侵入開始日とは確定していない。社内ネットワーク・端末への侵入やランサムウェア被害の証拠は見つかっていないとの説明は、その対象範囲に限定する。委託先の全アカウントを停止し、関係当局・警察へ報告・相談した。一部対象者へ関係会社経由で連絡しており、全員への通知完了とはしない。二次被害の報告は現時点で受けていないとしている。確認済みの公表日は10月16日とし、9月17日の認知や10月初旬の流出確認を公表日に置き換えない。実際の流出データは取得・保存しない。
不正アクセス漏えい確認
発生日 不明取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.16公表日
株式会社ファンケル・株式会社アテニア
ファンケル・アテニア：会員情報の外部漏えいを確認、両社の件数合計834,947件
漏えい会員情報（両社の件数合計）834,947 件流出確認済み。393,785件＋441,162件の算術合計。実人数ではありません。公表された範囲の数値です。実流出の総数とは限りません。
ファンケルとアテニアは10月16日、両社ECサイトへの不正アクセスで会員情報の一部が外部へ漏えいしたことを公表。10月3〜10日の不正アクセスを15日の内部調査で発見し、同日に漏えいを確認した。原因機能を特定して停止し、16日に個人情報保護委員会と警察へ報告・相談した。ファンケル393,785件・368,184名、アテニア441,162件・417,312名が対象。両社の件数を足した834,947件は算術合計であり、公式に合計値が直接記載されたものではない。両社間の人数重複は不明なので人数を合算せず、件数と人数も足さない。同一の共同公表事故として1件に整理する。対象項目はメール、氏名、住所、電話、生年月日、性別、顧客番号、サブメールとそのハッシュ化二次パスワード、本人認証の質問項目、登録情報等。二次パスワードは一部利用者が設定したもので、メインパスワードは対象外。決済情報や認証質問の回答も対象外とし、ハッシュ化を安全・解読不能の保証にはしない。外部公開・不正利用・二次被害と顧客からの申出は現時点で未確認で、漏えい確認の否定にはしない。対象者へ順次登録メールで連絡予定で全員通知済みにはしない。不審なメール・SMS・電話への注意を呼びかけている。実際の個人情報やパスワード値は取得・保存しない。
不正アクセス漏えい確認
発生日 2026-10-03取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.16公表日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
GDO：従業員・委託先等の個人情報1,789件が流出、会員情報55件に照会可能性
流出確認された名簿情報1,789 件流出確認済み。公式公表の件数。人数ではなく、会員照会55件は含めて加算していません。公表された範囲の数値です。実流出の総数とは限りません。
GDO（ゴルフダイジェスト・オンライン）は10月16日、同社サーバーへの不正アクセスで従業員・退職者・委託先・パートナー企業関係者の個人情報を含む管理者・利用者リストのファイルが外部流出したと公表。氏名（一部フリガナ）・社用メールアドレス1,789件を確認しており、件を人数へ換算しない。会員情報の照会可能性55件は、識別子IDのみ51件と、IDに加えて個人情報を含む可能性のある4件という内訳。55・51・4を重ねず、確認済み名簿流出1,789件にも機械的に足さない。4件の対象項目は氏名・性別・生年月日・電話・メール・住所・ログインID・保有ポイント等で対象者ごとに異なる。13日7時9分頃に兆候を検知し7時41分頃に一つのサーバーを遮断、14日14時頃にログからファイルのダウンロードと個人情報の含有を確認した。15日の調査では別サーバーを経由した13日10時16分〜10時20分頃の会員情報照会が判明したが、会社は同じ13日検知の攻撃範囲内で新たな攻撃ではないと説明。13日は確認された攻撃事象の日で、7時9分を侵入開始時刻、14日の確認時刻を実際の持出し時刻とはしない。識別子ID単独では個人特定や同社システムへのログイン等はできないとの説明を、全情報・全サービスの安全保証に広げない。パスワード・決済情報の流出と不正利用等の二次被害は現時点未確認。カード番号は管理サーバーで非保持と説明し、侵入経路と追加情報の流出は調査中。PPCへ報告済み、対象者への個別連絡は予定で委託先等は企業特定後としており、全員通知完了ではない。実際の名簿や会員情報は取得・保存しない。
不正アクセス漏えい確認
発生日 2026-10-13取得 2026-10-17公式発表を読む
- 10.16公表日
岩井コスモ証券株式会社（委託先トレードワークス）
岩井コスモ証券：トレードワークスへの不正アクセスで4,611名の情報漏えい
流出人数4,611 名流出確認済み岩井コスモ証券は10月16日、ネット取引の運用・保守委託先トレードワークスのシステムへの不正アクセスにより、顧客4,611名の氏名・メールアドレス他の情報が外部漏えいしたと公表。14日に不正アクセスを検知し、委託先へ連絡してアクセス制限等を実施した。14日は検知日で、侵入・持出しの発生日時は未公表。岩井側は4,611名の漏えいを明示し、対象者へ既に個別報告したと説明している。トレードワークスも同じ岩井コスモ向けシステム事案を公表しており、本文の漏えい判明と表の漏えい可能性という表現差を保持する。数量と確定の根拠は岩井側とし、両社を別事故・追加人数にしない。管理機能の設定不備が悪用され、その停止・接続無効化・通信遮断等を実施したと委託先は説明。パスワード取得は未確認。同社が提供する他金融機関の点検で同様事象は現時点未確認という説明は本件限定で、全利用先・全情報の安全保証にはしない。本件の情報だけで証券口座への不正ログイン・取引はできないとの両社説明を保持し、なりすまし等の被害リスク全般なしには広げない。二次被害は現時点未確認。実際の顧客情報は取得・保存しない。
不正アクセス漏えい確認
発生日 不明取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.16公表日
日本郵便株式会社
日本郵便：国際郵便調査請求Web受付の登録情報約600件が閲覧可能状態
閲覧可能だった登録情報約600 件実流出の総数ではありません。実際の閲覧・不正利用は未確認。登録情報の件数で、人数ではありません。公表された範囲の数値です。実流出の総数とは限りません。
日本郵便は10月16日、国際郵便物の調査請求Web受付サービスへの不正アクセスにより、登録された顧客情報約600件が第三者から閲覧可能な状態だったことを確認したと公表。実際に閲覧等が行われたかは未確認で、不正利用の形跡も現時点未確認。約600件は閲覧可能だった登録情報の概数で、確定した閲覧・持出し件数や人数に換算しない。9月25日15時頃に不正アクセスの可能性が発覚して受付を停止した初報は漏えいの記載がなく、初めて閲覧可能状態を公表した10月16日に収録。侵入開始日は未公表。対象項目は差出人の氏名・住所・電話・メール、受取人の氏名・住所と任意登録の電話・メール、郵便お問い合わせ番号、郵便種別・料金・差出郵便局など。受取人の任意項目が全件に含まれるとはしない。メールアカウントからのスパム送信は確認したが、その送信先に当該登録情報は利用されていないと明記しており、漏えい先へスパム送信済みとはしない。通知は準備が整い次第順次行う予定で、全員通知完了とはしない。不審メールの添付やリンクを開かず削除するよう呼びかけ、検知後は当該ドメインを使用していないとしている。別の日本郵便事故とは分け、公式資料にない最大値・大量送信通数・侵入日を補わない。実際の登録情報は取得・保存しない。
不正アクセス漏えいの可能性
発生日 不明取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.16公表日
市立岸和田市民病院
岸和田市民病院：患者1名分の入院ファイル等を紛失、外部流出は未確認
流出規模件数未公表確認した数値は母数・活動件数・参考値等です。流出数として使いません。
岸和田市は10月16日、市民病院で患者1名分の個人情報を含む書類を紛失したと公表。9月25日に病棟から退院9名分の書類をカルテ室で受領し、28日の保管処理中に1名分のファイルがないことに気付いた。25日は受領日、28日は検知日で、実際の紛失発生日時は未公表。病棟等の確認と繰り返しの捜索でも見つからず、引き続き捜索中。10月13日に受託業者の事故報告書を受領し、14日に対象患者へ経緯説明と謝罪を行った。対象は入院ファイル表紙、問診票、入院診療計画書、手術・検査・処置等の同意書、麻酔関連記録、入退院支援計画書等。書類の種類を枚数へ換算しない。原因として他者の書類への混同、誤廃棄、病院関係者による持出しの可能性を挙げるが、いずれかを確定原因や外部流出確認とはしない。1名は紛失書類の対象で、受領母数9名と加算したり、漏えい確認人数・Tier・数量合計に使用したりしない。職員周知・個人情報研修、受渡確認体制と処理後保管の適正運用を徹底すると説明した。
紛失・盗難漏えいの可能性
発生日 不明取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.16公表日
三菱ガス化学株式会社（委託先T4C）
三菱ガス化学：委託先T4Cが元従業員等の個人情報を含む資料を誤メール添付
漏えい等のおそれがある資料の対象2,093 名実流出の総数ではありません。2,092名＋1名の算術合計。未開封削除を確認、確定流出人数ではありません。公表された範囲の数値です。実流出の総数とは限りません。
三菱ガス化学は10月16日、人事関連システム導入委託先T4Cの従業員が、同社の資料を他社宛てメールへ誤添付して送ったと公表。9月16日に送信先の連絡で同日発覚し、同日、未開封のまま削除されたことを確認した。対象資料には元従業員2,092名と現在就業する従業員1名の氏名・社員番号が含まれ、算術合計は2,093名分。資料の対象範囲であり、第三者の閲覧・確定流出人数とはしない。元従業員の退職対象期間2005年10月31日〜2025年7月31日は資料の対象期間で、漏えい発生期間ではない。未開封削除でも少なくとも個人データ漏えい等のおそれがあったものとして、T4Cと同社が10月15日に個人情報保護委員会へ報告した。現時点で二次流出・不正利用等の二次被害は未確認。退職者への個別連絡が困難なため公表を報告に代えるとしており、全員個別通知済みにはしない。メールでのファイル送付原則廃止や確認徹底、委託先監督の強化を求めた。T4Cと利用企業を別事故に増やさず、実際の個人情報は取得・保存しない。
誤送信・誤交付漏えいの可能性
発生日 2026-09-16取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.16公表日
NTTソルマーレ株式会社（コミックシーモア）
コミックシーモア：会員情報の外部流出を確認、対象件数は精査中
流出規模件数未公表確認した公式公表には流出対象の総数がありません。
NTTソルマーレは10月16日、コミックシーモアの会員情報管理システムに第三者の不正アクセスがあり、一部会員の情報が外部流出したことを確認したと公表。対象項目はメールアドレス、ハッシュ化されたパスワード、生年月日、性別、ニックネームで、対象件数は精査中。登録会員総数や情報項目数から漏えい人数・件数を推定しない。15日に不正アクセスの可能性が高いと判断して11時35分にサービスを停止し、遮断対応を実施した。侵入開始日時は未公表で、15日は認知・停止日、16日は流出確認と初めて漏えいを公表した日として区別する。15日の緊急メンテナンス告知は不正アクセス疑いと停止のみで、漏えいの初公表日にはしない。クレジットカード情報は対象システムで保有せず流出していないと説明。購入履歴の流出、MY本棚の流出・消失・欠損は現時点未確認であり、対象外や被害なしの確定に広げない。ハッシュ化されたパスワードを平文パスワードに置き換えず、安全保証とも扱わない。会社は使い回したパスワードの他サービスでの変更、不審メール等への注意を呼びかけ、サービス再開時に全会員へパスワード再設定を求める予定としている。再開・全員の再設定完了は未確認。新たな不正アクセスや被害拡大は現時点未確認と説明し、外部専門機関と原因・影響範囲の調査と再開対応を継続中。実際の会員情報や流出ファイルは取得・保存しない。
不正アクセス漏えい確認
発生日 不明取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.16公表日
大阪はびきの医療センター
大阪はびきの医療センター：患者Bの検査結果報告書を患者Aへ誤交付
流出規模件数未公表確認した公式公表には流出対象の総数がありません。
大阪はびきの医療センターは公式の現行案内で10月16日付の検査結果報告書誤交付を公表。9月25日、担当者が患者A・Bの書類を準備する際、Bの検査結果をAのファイルに混入させ、氏名等のダブルチェックをせずにAへ交付した。Aの家族からの電話で同日発覚し、家族へ電話で謝罪した後、A宅を訪問して書類を回収・謝罪。9月28日にBへ電話で経緯説明・謝罪した。対象項目は患者氏名・生年月日・性別・患者ID・診療情報。回収済みでも誤交付の事実を否定・減算しない。PDFのファイル名中の9月25日は事案の発生日で、公式HTMLが対応づけた10月16日の公表日と区別する。本文に対象総人数や通数の数値はなく、Bという表現から人数を確約せず、Aや家族を足したり1通等を推定したりせず、数量行・合計・Tierへの追加は行わない。過去一覧の10月5日付の入院関係書類（PDF名は10月2日）や既存9月11日の薬剤誤交付とは異なる資料・事案として区別する。交付時の中身の最終確認、複数名による氏名等のダブルチェック、院内共有と個人情報取扱いの注意喚起を徹底すると公表した。A・Bは公式資料の匿名記号であり、実際の個人の識別情報は保存・掲載しない。
誤送信・誤交付漏えい確認
発生日 2026-09-25取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.16公表日
大阪市保健所
大阪市保健所：結核関連の患者11名分の書類を紛失
流出規模件数未公表確認した数値は母数・活動件数・参考値等です。流出数として使いません。
大阪市は10月16日14時、保健所から庁内逓送便で送った結核関連の患者情報を含む書類の紛失を公表。9月16日に10区へ送付し、25日に1区から、28日に同区と別の1区から未着の連絡を受けた。返却のない専用逓送袋に対応する6区へ28・29日に確認しても未着で、10月9〜13日の執務室捜索・文書交換所確認でも見つからず、紛失と判断した。9月16日は送付日、25日は最初の未着連絡日で、紛失の発生日や正確な紛失判断日は未公表。対象はカンファレンス記録4名と結核患者連絡票9名で、重複2名を除いた公表総数11名。13名と足したり、11名と内数を再加算したりしない。氏名・生年月日・住所・病院ID・診療情報・治療や服薬支援に関する項目等を含むが、実際の個人の識別情報は保存・掲載しない。庁内逓送を使っているため庁舎外流出の可能性は極めて低いとの市の見解であり、流出なしの証明・全否定には置き換えない。11名は紛失書類の対象で、外部流出の確認人数として数量合計やTierへ加算しない。10月14日から病院と患者へ順次説明・謝罪しており、全員への完了は未確認。検査結果等の写しを保有し服薬支援等に影響がないとの説明は、医療継続への影響に限定する。配送過程か差出・受領時の取扱いで所在不明になったとしており、特定の地点や原因を推定しない。文書電子化、紙文書の送付責任の明確化、履歴記録と職員周知を徹底するとした。
紛失・盗難漏えいの可能性
発生日 不明取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.16公表日
大阪府自立支援課（委託先の障害者就業・生活支援センター）
大阪府委託の就業・生活支援センターで個人情報を含むメールを誤送信
流出規模確認中流出対象の数値を公式発表で確認中です。
大阪府が10月16日14時に公表。委託先の障害者就業・生活支援センターが8月4日にメールを誤送信し、同日に判明した。公表上の対象は2名分で、利用者Aの苗字・勤務内容・勤務の様子と、企業担当者Bの所属・氏名。送信先は以前の講座連絡用メーリングリスト13アドレスで、取消しできなかった10アドレスには削除を依頼し、府は8月5日にすべての削除が完了したと説明している。2名分、13アドレス、取消不能10アドレスは別の範囲で合算しない。数量台帳は未調査のまま、規模の総量へ加算しない。
誤送信・誤交付漏えい確認
発生日 2026-08-04取得 2026-10-18公式発表を読む
- 10.16公表日
Studio株式会社（Link-U公表分）
Studio：クラウド環境への不正アクセス、登録顧客情報・管理データ・連携認証情報などに流出可能性
Link-Uの漏えい可能性対象（Studio事故の一部）7,663 件実流出の総数ではありません。Studio全体の総数は未公表。Link-Uの対象部分で、実流出は未確認。公表された範囲の数値です。実流出の総数とは限りません。
Studioは10月16日の第一報で、一部機能の脆弱性を悪用した第三者がクラウド環境へ不正アクセスし、登録しているすべての顧客の情報が外部に流出した可能性があると公表。現時点で確認された不正アクセス期間は9月30日〜10月1日、検知は10月13日。13〜14日に脆弱性修正と経路遮断を完了し、外部から情報を取得可能だった状態を14日に解消した。実際に第三者が情報を取得した事実は未確認で、同社が取得されたものとみなして対応していることを確定流出へ置き換えない。対象にはユーザー名・メールアドレス・ハッシュ化パスワードなどのアカウント情報、デザインエディタ/CMS・フォーム送信内容、ライブプレビューURL、外部APIキー/トークン、パスワード保護ページのパスワード、スプレッドシート連携認証、プロキシキー、reCAPTCHA設定、Webhook URL等が含まれる。暗号化保存した情報も復号鍵が同じ不正アクセスで読み出され、内容を知られた可能性がある。パスワードは平文保存ではなくハッシュ化だが、元の値を割り出される可能性を完全には否定していない。2022年12月〜2023年8月のStudio AI（当初名Auto）先行利用申込者のメール・ユーザー名・接続元IPから判定した国も対象可能性があり、Studioアカウントを持たない人を含む。対象件数・二次被害・詳細原因は精査後の続報待ちで、人数や件数を推定・加算しない。メール/パスワード利用者にはパスワード変更、発行済みライブプレビューURLの削除・必要時の再発行を案内。Studioパスワード未設定でGoogle/Facebookログインのみの場合はその変更対応は不要と区別。対象機能のオーナーへAPI等のキー切替、保護ページのパスワード変更、フォーム回答の連絡やスプレッドシート連携解除、プロキシキー/Webhook URL切替を個別案内している。現時点のデータ改ざん・削除は未確認。不正利用等は調査中で、案内の存在を全員の対応完了や安全保証としない。実際の顧客情報や認証値は保存・掲載しない。 Link-Uグループの10月16日第一報は同じStudio不正アクセスの利用先続報。コーポレートサイトの問い合わせフォームを通じて取得した個人情報7,663件（16日時点）に漏えい可能性があり、漏えいの有無・対象情報の範囲は確認中と説明した。Studio全体の対象総数は未公表。公表で確認できたLink-Uの問い合わせ情報7,663件を、同じStudio事故の一部対象の代表値として、漏えい可能性の区分で一回集計する。7,663人や確定流出件数に換算せず、他の利用先・全体数と重ねて加算しない。2021年3月以降はサービス利用期間で、侵入期間ではない。問い合わせページは非表示にし、影響は同社・連結子会社のコーポレートサイトに限られ、各運営サービスへの影響はないとの会社説明をその範囲で保持する。 DEN-NO Solutionsの10月16日公式発表は同じStudio不正アクセスの利用先続報。2024年7月11日〜2026年6月10日に旧サイトのフォームへ送信された会社名・氏名・メール・役職・問い合わせ内容が対象の可能性があると説明。6月に別方式へ移行後も旧データがStudioに残っていたためで、現在のフォームは対象外。対象期間を侵入期間にせず、件数は未公表のまま。二次被害は現時点把握していないとし、旧データ削除とPPC報告は進行中で完了とはしない。 MBCが10月16日19時12分に自身のサイトとして伝えた発表は同じStudio事故の利用先続報。入力フォームの氏名・電話・メール等38件に流出可能性があり、動き出す浮世絵展29件、デジタルの日2026 in鹿児島DAY2の5件、VISION GATEの2件、MBCラジオスペシャルウィーク2026の2件が内訳。38件と29+5+2+2を重ねず、38人へ換算しない。Studio全体の数量と利用先間の重複排除は未確認のため38件は同一事故の参考値に保持し、既存のLink-U公表部分7,663件の代表値へ機械的に加算しない。実流出を確定とせず、Studioの全体被害件数は未公表のまま。 埼玉県が10月16日21時と本文に明記した発表は、さいたま緑の森博物館の同じStudio事故の利用先続報。指定管理者の石坂産業から県へ、Studio側の不正アクセス連絡を受けたとの報告があり、イベント申込・問い合わせで取得した個人情報162件（16日時点）に漏えい可能性があると説明した。漏えいの有無・情報範囲は確認中で、不正利用も現時点未確認。162件を人数や確定流出数へ換算せず、別事故にしない。Studio全体母数・利用先間の重複は未確定のため、Link-Uの公表部分7,663件の既存代表値へ加算しない。 京都市の10月16日公式発表は、京都市芸術文化協会に委託する同じStudio利用先の続報。アート×ビジネス推進事業の相談フォーム30件（氏名・会社名・メール・電話・問合せ内容）と、京の伝統文化体験事業の問合せフォーム3件（氏名・メール・問合せ内容）に漏えい可能性がある。実流出は現時点で未確認、影響範囲は調査中。2フォームの件数を分け、33人等へ換算・合算しない。16日10時41分のStudioから協会への連絡と13時20分の協会から市への連絡は通知時刻で、侵入・公表時刻とは区別。対象者への連絡は行う方針で、完了とはしない。 鹿児島市の10月16日公表は、デジタルイベント2026 in鹿児島Day2の特設サイトについて、委託先MBC開発から再委託先Studioへの不正アクセスを報告した同一事故の続報。問合せフォームの氏名・メールに漏えいのおそれがあり、対象人数という見出しでも単位は5件、最大値と明記されている。5人や実流出確定数へ補正せず、範囲・件数・二次被害・原因は調査中。市が16日13時に電話で事実関係を確認した日時を侵入日時にしない。既存MBC出典にも同イベントDay2の5件があり、同一性や重複を独自確定せず、別の追加5件として計上しない。両市分とも新事故・数量行にせず、Link-Uの公表部分7,663件やMBC38件へ加算しない。 アルピコホテルズの10月16日公式発表を同じStudio事故の利用先出典として補足。新卒採用サイトの2024年5月〜2026年10月の入力情報について、お問い合わせフォーム14件（氏名・メールアドレス・電話番号・問い合わせ内容等）、就職エントリーフォーム3件（氏名・住所・電話番号・メールアドレス等）に外部流出の可能性があると説明。2フォームの件数を分け、合算・人数換算・確定流出数への置換をしない。実際に情報が流出して第三者に取得された事実は未確認で、引き続き調査中。対象の入力期間を侵入期間にせず、9月30日〜10月1日の不正アクセスとは区別する。Studioから経路遮断と脆弱性修正の完了報告を受けたと説明するが、実流出否定や事故全体の安全保証にしない。対象者への個別メールは連絡を進めている段階で、全員通知完了とはしない。Studio全体数・利用先間の重複は未確認のまま、既存Link-U公表部分7,663件の代表値や他利用先の参考値へ追加加算せず、新事故・数量行を作らない。 OpenStreetの10月17日第一報を同じStudio事故の利用先出典として補足。10月16日時点でStudioに保存されていた問い合わせフォームの暫定回答数は1,734件で、広報関連63件とポート設置・事業提携等1,671件はその内訳。総数と内数を重ねず、同じ方の複数回答を含む可能性があるため実人数や実流出件数へ換算しない。実際の第三者取得は未確認で、対象範囲・期間は精査中。氏名・会社名/所属団体名・メール・電話・住所/ポート設置希望場所・問い合わせ内容等はフォームや内容により異なる。HELLO CYCLINGアプリの会員情報・利用履歴・アプリ内問い合わせ入力は別システムのため対象外で、ウェブのポート設置相談フォームへ対象外を広げない。2026年4月14日はStudio利用開始日、16日は事業者から通知を受けた日で侵入日ではない。個別案内等の全完了とはせず、1,734件は参考値のまま既存代表値や他利用先へ加算しない。 STATION Aiの10月17日第一報を同じStudio事故の利用先出典として補足。16日にStudioから通知を受け、SKIP Focus、Physical AI、開業前の問い合わせフォームの保存回答とStudioに登録した外部サービス認証情報に流出可能性があると説明。氏名・会社名・メール・電話・問い合わせ内容等の取得項目はフォームごとに異なる。開業前フォームは2024年12月に閉鎖済みでも回答データがStudioに残っていたため対象となる可能性がある。実流出の有無は未確認、数量未公表。該当フォーム受付停止、Googleスプレッドシート連携解除、Studioアカウント所持者のパスワード変更済み、プレビューURL無効化、登録した外部API接続設定の全削除等は当社の対応として記録し、外部APIキー自体の全再発行や全利用先の完了、漏えい否定・安全保証には広げない。通知日と閉鎖日を侵入・検知日にしない。 ラクスルの10月16日公式発表を同じStudio事故の利用先出典として補足。サービス案内サイトの問い合わせ・見積り・資料請求・セミナー申込み等のフォーム送信情報6,412件に流出可能性があり、氏名・所属先組織・電話・メール・相談内容/予算等の入力内容が対象。対象期間2024年6月3日〜2026年10月15日はフォーム情報の期間で侵入期間ではない。件数は人数と一致しない場合があり、実取得は未確認。印刷通販サイトraksul.comの会員情報・注文情報・支払情報は対象外という範囲を保持し、サービス案内フォーム全体の否定へ広げない。自社サイト・関連システムへの不正アクセス未確認という説明も外部Studio上の可能性と区別する。個別連絡を含む対応の全完了とはせず、6,412件を既存代表値・他利用先へ加算しない。3利用先とも新事故・数量行・合計への追加は行わない。 Fukuoka Growth Next（FGN）の10月16日公式第一報を同じStudio事故の利用先出典として補足。対象フォームは、FGN問い合わせ日本語185件（2026年7月3日〜10月11日）、英語87件（2024年5月27日〜2026年7月1日）、スタートアップカフェ問い合わせ日本語190件（2026年7月2日〜10月14日）、入居申込み3件（2024年6月4日〜2025年1月22日）、STARTUP ELITE Bootcamp第1期応募89件（2024年9月2日〜11月18日）、同夏の陣応募75件（2026年6月11日〜7月17日）の6区分。氏名・会社名・電話・メール等に加え、問い合わせ内容、会社事業内容、所在地・事業構想・SNSアカウント情報など取得項目が区分により異なる。対象期間は入力データの期間で、侵入期間や通知日とは区別する。実際の第三者取得は未確認。暗号化した送信情報と復号鍵の両方にアクセスされた可能性の説明を、実流出確認へ置換しない。6フォームにはパスワード・カード情報の入力項目がなく対象外という限定を保持し、Studio全体へ広げない。FGNはStudio上の保存ウェブフォームデータを消去済みと発表し、対象者へ注意喚起を行うとしている。削除は当社の対応として記録し、過去の流出否定・全バックアップ消去・全員通知完了とはしない。6区分を合算・人数換算せず、Studioの代表値7,663件や他利用先へ加算せず、新事故・数量行・総数を増やさない。 東北電力フロンティアの10月17日公式発表を同じStudio事故の利用先出典として補足。イベント関連5サイトの問い合わせフォーム情報に流出可能性があり、原文は「延べ182件」で、182人や実流出件数へ換算しない。対象サイトと問い合わせ期間は、東北恋愛活動大作戦 in Tokyo（2024年10月）、キャンプフロンティア（2024年11月〜2026年10月）、仙台うみの杜むすび2024（2024年9月〜10月）、山形かもすいむすび2024（2024年9月〜2025年3月）、MusuBiz（2026年2月〜10月）。サイト別件数は未公表で、期間を侵入期間へ置換しない。会社名・氏名・メール・電話・問い合わせ内容が対象の可能性、カード情報等は入力を求めておらず含まれない。電気契約・光回線など他サービスの顧客情報と、イベント実参加者情報はStudioフォームを使っていないため対象外という限定を保持し、イベントの問い合わせ情報やStudio全体の否定に広げない。10月16日はStudioから通知を受けた日、9月30日〜10月1日は確認された不正アクセス期間、10月14日は対処完了日と区別する。実際の第三者取得・改ざん・削除は未確認で、二次被害は調査中。キャンプフロンティアとMusuBizの問い合わせフォームは閉鎖済みと説明するが、全5サイトへ広げない。対象者へのメール連絡と個人情報保護委員会への報告等は予定で、全完了とはしない。延べ182件は同一事故の参考値に留め、既存Studio代表値7,663件や他利用先へ加算せず、新事故・数量行・総数を増やさない。
不正アクセス漏えいの可能性
発生日 2026-09-30取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.16公表日
東京都住宅供給公社（東京都住宅政策本部の委託業務）
東京都住宅供給公社：自治会長宛ての誤郵送で氏名770名分が漏えい
流出人数770 名流出確認済み東京都住宅政策本部・東京都住宅供給公社は10月16日、都営住宅の自治会長宛てのお知らせを誤郵送し、氏名770名分が漏えいしたと公表。公社が9月28日に排水管清掃の申込方法変更のお知らせ1,997通を発送したところ、846通が誤宛で、その内訳は宛先不明で返送された76通と、本来の宛先とは異なる居住者へ配送された770通。公式が別に明記した漏えい対象770名だけを人数として1回集計し、発送母数1,997通・誤宛846通・返送76通・配送770通を合算したり人数へ換算したりしない。10月13日に誤配を受けた居住者からの連絡で判明。発生日は誤発送の9月28日、公表日は10月16日と区別する。Excelのリストから宛名ラベルを作る際、住棟・号室を誤った部分から引用し、誤りに気づかず郵送したと説明。公表された漏えい項目は自治会長の氏名で、宛名作成リストの全項目が漏えいしたとは広げない。公社は自治会長と誤郵送先へ個別に連絡し謝罪・説明を行っており、全員対応完了や回収完了とはしない。複数職員によるチェック強化を再発防止策としている。実際の氏名・宛先情報は取得・保存しない。
誤送信・誤交付漏えい確認
発生日 2026-09-28取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.16公表日
株式会社ワサビ（WASABI SWITCH）
WASABI SWITCH：注文情報などの外部流出を確認、範囲・数量は調査中
流出規模件数未公表確認した公式公表には流出対象の総数がありません。
WASABIは10月16日11時11分の第一報で、WASABI SWITCHへ14日に不正アクセスがあり、店舗の注文情報などが外部流出したと公表。15日に購入者へ届いた実際の注文情報を含む不審メールについて店舗から連絡を受け認知した。15日21時9分の注意喚起は漏えい有無確認中で、初めて流出を明示した16日を公表日とする。14日の侵入経路遮断・不正プログラム削除・対策完了という説明と、16日午前4時頃に別原因の不正アクセスも確認し対策中との説明を区別し、全経路への対策完了とはしない。注文情報の流出範囲・影響・数量は調査中で、全アカウントや対応手順の数字を漏えい件数へ換算しない。購入者の返金を装いLINEへ誘導するメールは流出情報が悪用されたものと会社が考えている旨を保持する。第二報本文の公開時刻17時21分には一部非稼働アカウントが稼働状態になっていたと説明し、18時に全アカウントを一時非稼働にする措置と、サポート経由の再開・各パスワード変更手順を案内。実施完了・全員変更済みとはしない。20時8分公表の続報は、FutureShop側でAPIキーが停止され17時40分から在庫・商品・受注の連携が停止したと説明し、再開は協議中。17時40分は連携停止時刻で公表時刻ではない。11月の認証等情報の暗号化保管は予定で完了ではなく、対策対象の全項目の流出確定とも扱わない。7月の開発環境侵害とは別事故として扱い、14日と16日の経緯を同じ10月報告の中で保持する。実際の注文情報・認証情報は取得・保存しない。 10月17日00時28分更新の楽天連携告知は、楽天市場から安全性の確保までAPIライセンスキーを利用しないよう通達を受け、楽天市場との連携を一時停止し、当初依頼したキー再発行の手続きは一旦控えるよう訂正した。在庫・受注取込み等の連携停止中はRMSで直接確認し、他モールで売れた商品が楽天で販売中のまま残らないよう注意を求めている。再開方法は協議中で、再発行・安全確保・連携再開の完了は未確認。告知の初公開は16日22時10分頃、本文更新は17日00時28分、一覧・ページ上部は17日00時12分と異なる表示をそのまま保持し、いずれも実際のキー操作時刻へ置換しない。数量変更や新事故ではなく、既存10月事故の対応説明の訂正である。 10月17日公開の運用続報は、SpeedPAKとの連携が同日午前1時頃に停止し、再開は19日頃の見込みと説明。Luxclusifは16日23時43分頃から全連携停止、再開は未定としている。停止中は各サービスの管理画面で直接対応し、特にLuxclusifで他モールの販売済み商品が残らないよう在庫調整を求めている。19日を再開確定日・実再開日とはしない。本文の公開日は17日06時27分、一覧・ページ上部は17日06時06分という差をそのまま保持し、いずれも停止時刻へ置換しない。数量・漏えい確度の訂正や新事故ではなく、既存の楽天00時28分の再発行保留の訂正は保持する。 10月17日公開の楽天市場FTPパスワード続報を同じWASABI10月事故へ補足。楽天市場にてWASABI SWITCHと連携中の全店舗のFTPパスワードを10月17日に一括更新する案内で、店舗には楽天市場からの案内メール確認後に新しいFTPパスワードの再設定を依頼している。FTPパスワードの再設定と、既存告知のAPIライセンスキー再発行を控える指示は対象が異なり、後者の保留を解除する説明ではない。楽天市場との連携は引き続き停止中で、FTPパスワード再設定後もアクセストークン連携の再開は別途案内とされる。それまではRMS上での在庫数調整など店舗側の直接対応を続ける案内。一括更新の実施完了・全店舗の再設定完了・APIキー再発行・連携再開を確認したとはしない。ページ上部16時04分表示と、機械メタデータの公開16時25分19秒・更新16時53分39秒の差をそのまま保持し、いずれも実際のパスワード操作時刻へ置換しない。既存の注文情報等の流出確認・範囲数量調査中、7月事故との分離、APIキー再発行保留、SpeedPAK・Luxclusif続報を保持し、新事故・数量・漏えい確度の変更は行わない。 10月17日20時08分公表のWASABI第三報を同じ10月事故の重要続報として補足。流出した管理者パスワードで一部店舗の管理画面へ別経路からログインし、不正プログラムを設置したと説明。16日午前3時頃の不正ログイン・設置と、17日13時25分頃〜15時07分頃の複数店舗へのログイン・設置・注文データ/メールアカウント抜取りを区別する。17日の注文データの一部と、SWITCHに登録したメールアカウント情報の抜取りを確認し、正規店舗メールアドレスから不審メールが送信されていると明記。対象数量は未公表で全店舗・全注文の流出や人数へ広げない。14日原因の脆弱性修正はシステム反映も再確認したとするが、別経路侵入や全体の安全保証と混同しない。店舗にはメールサービス側でSMTP認証パスワードを変更し、暗号化対応完了まではSWITCHへ再登録しないよう依頼。送信履歴や自動転送設定も確認する案内で、実際のパスワード変更・全員対応完了を意味しない。SMTPの指示は楽天APIキー再発行保留・FTPパスワード更新とは別で、既存の指示を解除しない。暗号化は従来の11月予定から10月17日当日の反映予定へ前倒しと発表し、反映日時は追って案内としている。この資料では完了未確認で、過去の11月予定は履歴として保持する。初報の16日午前4時頃の確認と今回の午前3時頃のログインを同一時刻の訂正と独自に決めず、事象と公表を分けて保持。新事故・数量・合計は追加しない。 WASABI第三報の10月18日01時45分更新を確認。暗号化の反映予定は旧10月17日中の表記に取消線を付け、10月18日（日）中へ延期した。初公表10月17日20時08分、前回の確認・反映と、今回の公式更新日時を区別する。暗号化対応完了までは変更後のSMTP認証パスワードをWASABI SWITCHへ登録しない指示が継続する。予定は完了を意味せず、反映日時は追って案内とされ、この資料で実装完了は確認できない。11月予定、17日当日への前倒し、今回18日への延期を日付付きの履歴として保持し、現行予定日のみ18日へ更新。メールサービス側のパスワード変更依頼、楽天APIキー再発行保留、FTP更新等はそれぞれ別の指示として保持する。新事故・数量・合計は追加しない。 WASABI第三報の10月18日15時02分追記を確認。変更対象がSMTP認証パスワードに加えてPOPパスワードへ拡大した。同社は利用メールサービスの管理画面で両方を変更し、SMTPとPOPに同じパスワードを設定しないよう案内。POP情報をSWITCHに登録していない場合でも、SMTPと同じパスワードであった場合はPOPも変更するという条件を保持する。変更後のSMTP・POPパスワードは暗号化対応が完了するまでWASABI SWITCHへ再登録しない指示。暗号化は引き続き10月18日中の反映予定で、完了公表は確認できない。15時02分は本文の更新時刻で、実際の変更・暗号化・再登録の実施時刻ではない。POPの変更依頼をPOP認証情報の個別流出や追加数量の確定へ置き換えない。楽天APIキー再発行保留、FTPパスワード対応、各モール連携の既存案内は別の指示として保持し、保留の解除・全店舗の対応完了とは扱わない。新事故・数量・規模合計は追加しない。
不正アクセス漏えい確認
発生日 2026-10-14取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.16公表日
山形県
山形県：技能検定合格証書等の誤送付で7名分の個人情報漏えい
流出人数7 名流出確認済み山形県は10月16日、技能検定合格証書等を監理団体A・Bへ入れ違えて郵送し、7名分の個人情報が漏えいしたと公表。10月7日に誤発送し、8日に監理団体Aから誤った証書が届いたとの連絡で発覚した。7日は発送日で、全書類の到着日とはしない。漏えい対象はB所属7名の証書をAへ送った分で、氏名、生年月日、技能士番号、証書番号、等級、職種、試験科目、技能士の名称。別のA所属1名分をBへ送った封書は郵便局への取戻し請求により到着前に回収し、県が漏えい無しと明記したため7名に足さず、8名にしない。9日と13日に誤送付した証書等の回収と本来の書類の手交を実施したとの説明を保持し、各対象者への対応日を個別に割り当てない。発送主体は県で、山形県職業能力開発協会は試験実施・判定結果を県へ提出する機関であり、協会発送の別事故にしない。従来1名で行った封入・発送を複数名で点検する方針を示した。実際の被害者情報は取得・保存しない。
誤送信・誤交付漏えい確認
発生日 2026-10-07取得 2026-10-16公式発表を読む
- 10.15公表日
株式会社ビューティガレージ
ビューティガレージ：10月の不正アクセスで顧客情報775,725件の外部流出を確認
流出件数775,725 件流出確認済み。公式確認済みの情報件数。人数へ換算しません。ビューティガレージは10月15日、10月10日から12日にECサイトのサーバーへ不正侵入があり、顧客情報の一部が外部流出したことを確認したと公表。漏洩した情報は10月10日23:55時点で「ビューティガレージ」「アイラッシュガレージ」のECシステムに保存されていた顧客情報775,725件。約・最大ではない件の原値を保持し、人数やユニーク顧客数へ換算しない。主な確認項目は会社名、サロン名、顧客名、営業形態、サロンURL、電話、メール、パスワードのハッシュ値とパスワード再設定用の質問・回答のハッシュ値。平文パスワード・平文質問回答の漏えいに置き換えず、ハッシュ方式の安全性も推定しない。住所・配送先情報、購入履歴、カード情報を含む決済情報の漏洩は現時点で確認されていないとの限定を保持し、対象外・流出なしの確定否定や本事故全体の否定にはしない。不特定多数への公開・不正利用も未確認。10月13日に検知し同日中に侵入経路を特定・遮断した。10/10 23:55は保存情報の基準時点で、侵入開始・検知・公表時刻とはしない。対象者へメールで個別案内し、関係機関へ報告・相談を進め、なりすましや不正ログイン、不審な支払い要求等への注意を求めている。2月6日に公表したカード情報漏洩懸念の調査・決済再開対策中の新たな情報漏洩と説明しており、既存2月事故とは別事故として登録し、その確度・数量・履歴は変更しない。公式PDFの公表時刻は記載なしで、媒体等の15:30を採用しない。公式確認済みの顧客情報775,725件を延べ集計する。人数に換算せず、以後の公式訂正で履歴を保持して更新する。
不正アクセス漏えい確認
発生日 2026-10-10取得 2026-10-15公式発表を読む
- 10.15公表日
株式会社ビーケー・ジャパン（バーガーキング）
バーガーキング：公式アプリ会員情報約1,118万件の外部漏えいを確認
流出件数約1,118万 件流出確認済み・公表概数。公式公表の概数をそのまま使用。人数・正確な整数・保証下限ではありません。ビーケー・ジャパンは10月15日、バーガーキング公式アプリの会員情報を管理するシステムが第三者の不正アクセスを受け、公式アプリ会員情報約1,118万件が外部に漏えいしたことを確認したと公表した。約1,118万件は会員情報の概数であり、人数・ユニーク会員数や正確な整数へ置き換えない。侵入は10月2日〜7日に行われ、漏えいが10月13日に判明したと説明。侵入期間、判明日、公表日を区別する。対象項目は会員ID、メールアドレス、登録種別、都道府県、性別、生年月日、氏名（漢字・カナ）、電話番号、モバイルオーダー履歴の有無、メールアドレス認証の有無。後ろ2項目は有無の情報で、注文履歴の内容全部や認証コードと読み替えない。クレジットカード番号は同社で保持せず漏えいしていないとする一方、ログインパスワード情報の漏えいは現在確認されていないとの限定を保持し、会員情報全体の否定にはしない。不正通信元の遮断、暫定対策、対策本部設置、個人情報保護委員会への報告を実施済み。恒久対策、外部専門機関との調査、対象者へのメール案内は継続・順次実施中。公表時点で不正利用等の二次被害は未確認。不審なメール・SMS・電話、リンク・添付ファイルや会員情報・パスワード入力に注意を求めている。詳細な侵入経緯・原因は調査中で、特定の脆弱性やAIとの関係を推測しない。公式確認済みの会員情報約1,118万件を概数のまま延べ集計する。人数や厳密な整数・保証下限に置き換えず、以後の公式訂正で履歴を保持して更新する。
不正アクセス漏えい確認
発生日 2026-10-02取得 2026-10-15公式発表を読む
- 10.15公表日
株式会社大和総研／内藤証券株式会社
大和総研運用の内藤証券Financial Plate/WB4に不正アクセス、最大631名の個人情報に漏えい可能性
漏えい可能性の最大対象人数最大631 名実流出の総数ではありません。公表上限。全員の実流出確認ではありません。公表された範囲の数値です。実流出の総数とは限りません。
大和総研は10月15日、内藤証券から運用を受託するインターネット取引システムFinancial Plate/WB4が10月14日4時46分〜6時56分に不正アクセスを受け、同時間帯にログイン中だった利用者の情報を保持する一時データベースから個人情報が漏えいした可能性があると公表。対象は最大631名で、氏名・住所・電話・メール、証券口座番号、勤務先、出金先金融機関名・支店名・口座番号。最大対象人数であり全員の確定流出とはせず、検知の正確な日時は公表されていない。全利用者の資産・取引内容等を保持する業務用データベースにはアクセスや取得の痕跡が未確認という限定を、システム全体の漏えい否定へ広げない。列挙情報だけでは証券口座へのログイン・取引はできないとの説明と、不正利用・不正出金・取引被害未確認を保持し、将来の安全保証としない。不正プログラム削除、攻撃元通信遮断、防御強化、ログイン状態の一時解除、外部調査を実施。大和総研と内藤証券は同じ事案として1件。実際の顧客の氏名・口座番号等は保存・掲載しない。
不正アクセス漏えいの可能性
発生日 2026-10-14取得 2026-10-16公式発表を読む
直近3か月のカレンダー
点1つが1件です。日付を押すと、その日の公表だけを一覧に出します。
直近7日
- 公表日
- —件
- その前の7日との比較
- 判断保留
比較に十分な観測データがまだありません。増加率や危険度は表示しません。